目的別の運用ガイド

画面名が分からないときは、行いたいことから手順を選んでください。社員・従業員など、AIを利用する人は、管理画面では「監視対象者」として登録します。管理画面を操作する「管理者」とは別の登録です。

目的から操作を選ぶCopy Anchor Link

社員をまとめて追加するCopy Anchor Link

複数の社員・従業員を一括登録するには、「監視対象者」のCSV登録を使います。招待メールの送信後、各利用者が拡張機能またはDesktopを連携すると保護・監視が開始されます。

1. 「請求・契約」で残り招待枠を確認し、所属させるグループを用意します。
2. 「ユーザー管理」→「監視対象者」→「ユーザーを招待」→「CSV登録」を開きます。
3. 入力テンプレートにメールアドレス、監視方式、必要な表示名・グループ名を入力し、UTF-8のCSVで保存します。
4. CSVをアップロードし、登録予定人数とエラー行を確認して「登録する」を選択します。
5. 一覧で登録結果を確認し、利用者へ招待メールからの連携を案内します。連携後は通信状態と実際の検査結果を確認します。

既存ユーザーへのグループ追加、監視方式の空欄、一部だけ登録された場合の扱いは、監視対象者のCSV登録を確認してください。失敗した行を再登録する前に、すでに登録された利用者を一覧で確かめます。

特定の部署だけAIの利用を許可するCopy Anchor Link

「会社全体では禁止し、営業部だけChatGPTを許可したい」場合は、全社のグループと営業部のグループへ、それぞれポリシーを割り当てます。通常のポリシーでは、同じ監視方式・同じ対象URLに対して、より緩い動作が採用されます。部署名や作成順によって優先される仕組みではありません。

1. 「グループ」で営業部のグループを作り、許可する利用者だけを追加します。
2. 対象の監視方式とChatGPTを指定した「利用不可」のポリシーを、「すべてのユーザー」へ割り当てます。
3. 同じ監視方式・対象URLのポリシーを営業部へ割り当てます。入力検査を残す場合は「入力内容を検査」と必要なDLPルールを設定します。「アクセス制御のみ」ではDLP検査を行いません。
4. 営業部と、それ以外の利用者について、所属グループと設定の受信状況を確認し、実際の利用・検査・禁止の結果をアクセスログで確かめます。

他の所属グループに許可設定があれば、その設定も影響します。特に「すべてのユーザー」を許可したまま、部署だけを禁止しても、同じ対象URLでは許可側が採用されます。事前に複数ポリシーの優先関係を確認してください。

退職者の登録・連携を終了するCopy Anchor Link

GENFLUX Securityの監視対象者を削除する操作と、ChatGPTなどの外部サービスのアカウント・利用権限を止める操作は別です。退職者を削除しただけで、外部AIを使えなくしたとは判断しないでください。

外部サービス側のアクセス停止を社内の担当者と進めたうえで、GENFLUX Security側を整理します。ブラウザ1つの停止やグループからの除外だけでは、他の端末や管理者権限は終了しません。

1. 「監視対象者」で対象者のメールアドレス、連携したブラウザ、Desktop端末を確認します。
2. 利用者自体を削除する場合は、関連情報と全端末への影響を確認して「削除」を実行します。復元できないため、必要な記録を先に確認してください。端末だけを外す場合は、対象のブラウザ停止またはDesktopの登録解除を選びます。
3. 管理者でもある場合は、「ユーザー管理」→「管理者」で管理画面のアカウントも無効化または削除します。
4. 契約人数も減らしたい場合は、別途「お問い合わせ」からシート数の変更を申請します。

利用者を削除しても、記録済みの操作ログは保持され、削除した利用者との紐付けが解除されます。ユーザー削除だけでは契約シート数は減りません。監視対象者の操作と契約・シート数の変更を確認してください。

個人情報を入力してもブロックされないときCopy Anchor Link

「個人情報を入れたのにブロックされない」「ルールを変えても検知されない」場合は、対象の送信 → 適用設定 → 検知条件 → 実際のログの順に確認します。検証には実在の個人情報を使わず、対象ルールに合う架空のテスト文を使ってください。

1. 使ったブラウザ・アプリと適用設定を確認するCopy Anchor Link

管理者と利用者で、同じサービス・端末・発生時刻を確認します。

2. ルール単体で一致するか確認するCopy Anchor Link

ユーザー作成ルールは「DLPルール」の編集画面で、同じ形式の架空のテスト文を「サンプル文で動作確認」へ入力します。次の画像は、メールアドレス2件に一致した例です。

サンプル文で動作確認。右上の「2件マッチ」と、下段で色が付いた一致箇所を確認します。拡大して見る

• 一致しない： 全角・半角、桁数、区切り文字などを検出パターンと照合します。個人情報らしい内容でも、設定した条件に合わなければそのルールでは検知しません。
• 一致する： 条件だけを変更せず、対象AIでの検査とログを確認します。画面内のテスト成功は、利用者への適用完了を意味しません。

編集できない標準ルールは、ルールの説明と実際のログを確認し、原因を判断できない場合はサポートへ相談します。

3. 実際に送信した結果を確認するCopy Anchor Link

架空のテスト文を対象AIへ送信し、「アクセスログ」を同じ利用者・時刻・サービスで絞ります。

解決しない場合は、発生時刻、サービス、監視方式、ルール名、設定受信の状態、ログに表示された理由を管理者からサポートへ伝えます。機密本文の代わりに、問題を再現する架空の例を用意してください。

必要な文章がブロックされたときに対応するCopy Anchor Link

業務に必要な文章でも、機密情報を含む場合は検知が正しい可能性があります。利用者はブロック理由を確認し、管理者が検知条件と業務上の扱いを判断します。

1. 利用者は、対象サービス、発生日時、表示されたルール名・理由を管理者へ伝えます。機密本文をそのまま問い合わせへ貼り付けないでください。
2. 管理者は「アクセスログ」で該当する操作を開き、DLPによる検知か、解析失敗・プラン制限など別の理由かを確認します。
3. 機密情報が不要な入力なら削除・置き換えを行います。「修正プロンプト案」が表示された場合も、内容を確認してから使います。
4. 誤検知なら、ユーザー作成ルールの検出条件を見直し、架空の「検知したい例」と「検知したくない例」でテストします。ルールを共有している他のポリシーへの影響も確認します。
5. 保存後は対象利用者で検査し、アクセスログで結果を確認します。標準ルールを変更したい場合や原因を判断できない場合は、管理者からサポートへ相談します。

特定部署だけ条件を変える場合も、ポリシーの優先関係を確認します。「アクセス制御のみ」への変更は、その対象の入力検査を外す操作です。誤検知の確認手順はDLPルールを参照してください。

設定変更後の反映を確認するCopy Anchor Link

ポリシーを保存したことと、利用者の端末が設定を受信して検査することは別です。変更してから端末へ反映されるまでの時間は、監視方式・同期方式・端末の通信状態によって異なります。経過時間だけで完了と判断せず、次の順で確認します。

1. ポリシー詳細で保存内容、監視方式、対象アプリケーション・URLを確認します。
2. グループの「現在の適用結果」で動作を確認し、想定と違えば「ポリシー適用マトリクス」と「割り当ての構成」で重複する設定を調べます。対象者が所属する他のグループも確認します。
3. 拡張機能は「監視対象者」→「ブラウザ連携・設定の受信状況」で対象ブラウザの受信状態を確認します。利用者側では「保護設定：最新」と通信状態を確かめ、再読み込みの案内がある場合は対象のAIサイトを再読み込みします。
4. Desktopは対象端末の「保護状態を確認」を開き、最終通信・権限・保護状態を確認します。
5. 架空のテスト文で実際の検査と禁止を試し、アクセスログの結果を照合します。

反映されない場合は、保存した時刻、対象の利用者・ブラウザまたは端末、監視方式、対象サービス、受信状態・エラー表示を控えて管理者またはサポートへ連絡してください。Microsoft 365への設定反映は、Purview連携の動作確認で別に進めます。

関連ページCopy Anchor Link

• 保護・検査の対応範囲 — 検査できる形式と、失敗・未検査の扱いを確認します。
• ログイン・初回アクセス — パスワードや認証アプリが使えない場合に対応します。
• お問い合わせ画面の使い方 — 解決しない場合の連絡内容を確認します。